今回の日本郵便事件で非正社員にも支払うべきと命じられた｢住居手当｣について、日本郵政グループは転居転勤のない一般職に支給している約5000人の住宅手当を廃止している。
同社の住居手当の毎月の支給額は賃貸住宅で最高2万7000円。持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円が支給されていた。
日本郵政グループ労働組合（JP労組）はすでに付いている手当を廃止するのはおかしいと主張したが、最終的に10年で段階的に引き下げる経過措置（毎年10％ずつ逓減）を設けることで決着した。
4月から中小企業にも適用される同一労働同一賃金でますますこういう動きは広まりますね
日本郵政では住居手当を正社員全員に配っていたが、それを非正規への差別だと声を上げられ、裁判所にも非正規に渡しなさいと言われたら「全員に渡すのなんて無理だから、じゃあ転勤のない正社員に渡してる手当自体無くすわ」ですからね
差別を無くせと言われたら上を下げるのが日本式
非正規と正規のいざこざを利用して人件費削減、本当に日本の経営者は有能だなぁ
そもそも住宅手当ってなんだよ、家に住まない人間がいるのかと
ケガする可能性のある仕事での危険手当やスペシャリストに対する職能手当ならば仕事に対しての報酬として理解できるけど
そうしたいわゆる生活補填手当ってつまり本来は基本給に組み込むべきところをボーナスや退職金の計算式が基本給準拠だから、ベースとなる基本給を上げないために手当として支給して総支給額を高く見せる経営者の悪知恵でしょ
その長く続いた悪知恵も「その手当支給の基準だと非正規ももらえる権利あるじゃん！」と突っ込まれて敢え無くここまで、ということですね
この件で低い基本給に手当含めてようやく人並みに暮らせるという建前すら失って社員は相当辛いと思うよ
同一労働同一賃金の理念はよいが、上を下げて解決！で正規と非正規を平等にする抜け穴がある限りなんの意味もないね、こんなの始まる前から分かってたことなのに
まぁこのコロナ禍で人件費がどこからか湧いてくるわけでもなし、こうするしかないでしょうけどね
問題は正規の手当が下がった分、非正規の給与が良くなることがあるんでしょうか？日本の経営者のことだからそのままな気もします
同一労働同一賃金が導入されたからと企業も人もキレイさっぱり変われるわけもなく、これからも論争は絶えないんだろう
平等に明確な基準などあるわけなく、企業としても従来の基本給+生活補填手当で正規と非正規を同じ職場で働かせていると些細な違いで裁判沙汰になるかもしれない
そこで企業も昨今、様ざまな策を講じていますよね、社員の個人事業主化、ジョブ型雇用、成果型報酬
同一労働同一賃金の導入で企業は正規社員で人を育てる、という考え方のもと正規に高い報酬を出すことで定着させることがしづらくなる
そうすると次の企業の対応としては人を育てるのは諦め、そうした「稼げない、職がないのはお前がポンコツだからじゃん」で片付けられる働き方の社畜戦国時代の開幕ですよ
まぁでも平等って良くも悪くも結局そういうことなのかもしれません
企業も競争に勝ち抜いていかなくていけない中でおててつないで皆同じお金もらって同じ仕事で仲良し、そんな平等は実現不可能
正規も非正規も互いに仕事取り合って叩きのめせる機会があることがこの時代の平等と呼べる状態なのだと言う事なのかもしれません
もう日本は終身雇用制度の維持は無理ですからね、遅かれ早かれそうなっていくでしょう
生まれてからその状態ならまだしもその過渡期にいる皆さんは時代の変化の代償をモロに受ける最も負担が大きい世代になります、セミリタイアの高みのいる僕にとっては涙ちょちょぎれる話です
社畜戦国時代に討ち死にするより早く、僕のステージまで上がってくれる事を願うほかありません
